第80巻 第3号

電力保安用通信機械室の効率設計

　各電力会社では，1991 年に電気協同研究会から発刊された「通信機械室効率
設計」を設計資料の一つとして，通信機械室，電源室および空調装置の設計を行
ってきた。しかし，近年では電力保安用通信ネットワークのIP ネットワークへ
の移行に伴い，従来の電力用の通信機器（ 拠点間を結ぶ無線装置や伝送装置）に
加えて，ルータやスイッチ，ファイアウォールなどのネットワーク機器が数多く
導入されるなど，通信機械室を取り巻く環境も変化しており，その設計手法を見
直す時期を迎えている。
　そこで，本報告書では，近年の通信機器とその付帯設備に対する電力会社の計
画，設計の考え方を考慮した通信機械室，電源室および空調装置の設計方法，そ
れらの設計方法にかかわる規格基準と法令，および通信機械室の運用，監視を高
度化するための可視化や新技術によるデジタル通信機械室構想の策定を検討し
た。
　本報告書は，5 つの章により構成されている。第１ 章では，本委員会の設置目
的と各章における調査や検討結果の概要をまとめた。第２ 章では，通信機械室お
よび電源室の計画と設計において考慮すべき項目を明らかにし， 確認すべき関
連法令などをまとめた。また，通信機械室および電源室の空調設計として，新た
に開発した簡易計算ツールや代表的なシミュレーションツールを用いた検討結
果を示した。第３ 章では，施設および設備に関する情報の可視化に必要なセンシ
ング項目を示した。また，通信機械室に有効な可視化項目を把握するために，電
力会社やメーカで蓄積している通信設備の不具合を調査し， 不具合の兆候や傾
向を検出するためのソリューションを提案した。第４ 章ではデジタル通信機械
室の構想を提案し，センシング，分析および監視の観点から関連する新技術を分
類した。そして，第５ 章では，全体のまとめと執筆時点における通信技術動向や
電力業界をとりまく課題を中心に今後の展望を述べた。


発刊予定：2月


《ご注意》
■CD-ROM動作環境
対応OS:Windows10/11（各64bit版）
※Macでは利用できません。
※WindowsXP/Visat/7/8/10(32)でも閲覧できますがサポート対象外になります。
トラブルの場合は対応OSをご利用下さい。

申込締切：2025/01/10

予約受付中

第80巻 第2号

自然災害時の配電設備における復旧対応の高度化

　配電設備は配電用変電所から需要家まで膨大な設備を面的に保有している。配電設備の自然災害対策は，耐風設計や補強対策などの設備に影響する外力に対して物理的に強くする対策と同時に，ある程度の設備被害が発生することを前提として復旧を早くするという視点が重視されている。
　近年多発している台風等の集中豪雨や地震・噴火などの自然災害に対応するため，復旧対応における電力会社間連携の強化，復旧作業進捗の迅速な公開，多様化する自然災害に備えた資機材・工法の検討など，災害対応の高度化が求められている。
　これらの背景を踏まえ、本研究では、2024年1月1日に発生した能登半島地震を含め、過去の自然災害の対応状況と課題を整理し、従前の復旧対応や情報発信ツールに加え、ドローンやAIの活用，障害物除去・樹木伐採ができる車両の導入，ドローンを活用した資機材運搬について実証実験を行った。これにより、より迅速な災害情報の把握や復旧作業が可能となることがわかった。また、日々進化するドローンやAIのデジタル技術を用いることで、配電設備における復旧対応のさらなる高度化の方向性を明確にした。
　
　具体的には，本報告書は５つの章により構成されており，自然災害時の配電設備における復旧対応の高度化について記載している。
　第１章では，本調査委員会の目的と調査概要をまとめた。
　第２章では，過去の自然災害における配電設備の被害や復旧対応について調査し，災害復旧時の一般送配電事業者の役割・使命・課題について整理した。
　第３章では，第２章で整理した課題に対する解決策について，電力レジリエンスＷＧや災害時連携計画の策定を踏まえた対応を整理した。
　第４章では，災害復旧対応の更なる高度化の必要性について，発災直後の迅速な情報の収集・公開，迅速・効率的な応急復旧に資する車両・資機材等の改良・開発について検討した。
　第５章では，今後更なる激甚化する自然災害において，日進月歩で進歩していくデジタル技術等を取り入れて，効率的・迅速・的確な復旧対応の方向性について整理した上で，今後の展望を記載した。

発刊予定：10月


《ご注意》
■CD-ROM動作環境
対応OS:Windows10/11（各64bit版）
※Macでは利用できません。
※WindowsXP/Visat/7/8/10(32)でも閲覧できますがサポート対象外になります。
トラブルの場合は対応OSをご利用下さい。

申込締切：2024/09/30

在庫残りわずか

第80巻 第1号

ディジタル変電所の監視制御・保護リレーシステム

　通信技術やディジタル技術の進展により，さまざまな情報のディジタル化が進み，変電所内における
機器状態の情報取得やそれらを活用した新しい運用・保守が模索されている。さらに，変電所の監視制
御・保護リレーシステムにおける通信・制御保護機能・エンジニアリングなどを対象とした国際規格で
あるIEC 61850 が整備され，これに準拠し，制御や保護機能が具備された高機能汎用型ディジタルリレ
ー（ Intelligent Electronic Device：IED ）を導入したディジタル変電所の監視制御・保護リレーシステム
について，海外において導入が進み国際会議などで議論されている状況にある。
　そこで,ディジタル変電所の監視制御・保護リレーシステムの向かうべき方向性を探るべく，国際規
格適用およびフルディジタル化における課題の共有化を図ると共に，今後の方向性についてまとめるこ
ととする。
　本報告書は，七つの章にて構成されている。第1 章では，本専門委員会の設立経緯，研究対象範囲，
調査・検討概要などを記載した。第2 章では，変電所監視制御・保護リレーシステムの概要を説明し，
各社が採用してきた監視制御・保護リレーシステムについて現状までの変遷を述べた後，IEC 61850 を
適用した監視制御・保護リレーシステムに期待することについて整理した。第3 章では，IEC 61850 が
発行されるまでの歴史について紹介すると共に，相互運用性を確保するために必要なデータモデル，通
信サービス，システム構成記述言語について具体的に紹介する。第4 章では，第3 章で紹介したIEC
61850 を適用したディジタル変電所やフルディジタル変電所の構成について紹介し，これらを設計する
ために必要な，ネットワーク構成，冗長化方式，時刻同期について紹介する。第5 章では，ステーショ
ンバスを適用した監視制御・保護リレーシステムに着目し，構築するうえでの課題や方策を記載すると
ともに，国内外での導入状況について説明する。第6 章では，プロセスバスを適用した監視制御・保護
リレーシステムに着目し，構築するうえでの課題や方策を紹介する。第7 章では，今後変わりゆく監視
制御・保護リレーシステムの将来像について提言をまとめた。

申込締切：2024/05/13

在庫なし（ダウンロード販売のみ）

第79巻 第3号

新技術の活用による社会インフラの建設・保全・運用の高度化

　2023年11月17日に開催した研究討論会の内容をまとめたものです。
　近年、第４次産業革命と呼ばれるIoT、ビッグデータ、AIといったデジタル分野での技術革新により、「①大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供」「②既に存在している資源・資産の効率的な活用」「③AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替」などが可能となってきています。我が国においても、 「i-Construction推進コンソーシアム(2016国交省)」 「インフラ分野のDX推進本部(2020国交省)」 「スマート保安官民協議会(2020経産省)」など、取組みの具体化・促進が図られています。
　一方、インフラ各社においては、設備の高経年化や人材の不足・高齢化といった内的環境と、自然災害の激甚化や脱炭素化の潮流、コロナ禍での事業継続といった外的環境の両面で課題が顕在化しており、安全性を前提とした保安水準の維持、生産性向上の両立に向け、デジタル技術や機械化等の新技術を活用した建設・保全・運用の高度化を志向しています。
　そこで、『新技術の活用による社会インフラの建設・保全・運用の高度化』と題し、各分野での新技術の実用化事例を紹介するとともに、インフラ設備の建設・保全・運用の高度化のために必要となるアプローチについて意見交換を行いました。

【ご注意】
CD-ROMをご覧になるにはアドビ社のAdobe Acrobat Readerが必要です。アドビ社より無料で配布されておりますので，ダウンロードしてご利用ください。他のPDF閲覧ソフト（編集可能なAcrobatを含む）ではご利用いただけません。

申込締切：2024/02/08

在庫あり

第79巻 第2号

架空送電設備の絶縁設計調査

　架空送電設備の絶縁設計にあたっては，内部過電圧，雷，塩じん害，風による電線・がいし連の横振れ，着氷雪による電線弛度の増加，着氷雪脱落による電線の跳ね上がり，ギャロッピング現象による電線振動などさまざまな観点を勘案し，がいし個数，電線と支持物との間隔，電線相互の間隔など協調のとれたものにする必要がある。これらの架空送電設備の絶縁設計に関連する内容は，電気協同研究 第 1 巻第 1 号「閃絡事故防止専門委員会報告」1944（S19）年以降，電気協同研究や電気学会技術報告などで検討され，とりまとめられてきた。
　架空送電設備の絶縁設計に関しては，電気学会技術報告（Ⅰ部）第 76 号「架空送電線路の絶縁設計要綱」が 1966（S41）年に，電気学会技術報告（Ⅱ部）第 220 号「架空送電線路の絶縁設計要綱」が 1986（S61）年にまとめられている。現在でも，国内の多くの送配電事業者がこの絶縁設計要綱に基づいた絶縁設計を実施している。
　電気協同研究としては，送変電設備の絶縁設計に関して 500 kV 系統および 275 kV 系統を中心に，絶縁設計合理化方策とコストダウン効果などを体系的に検討し，電気協同研究 第 44 巻第 3 号「絶縁設計の合理化」を 1988（S63）年に発刊している。
　この「絶縁設計の合理化」の発刊以降，30 年以上が経過した。この間の新たな知見や解析技術の進歩を踏まえた最新の絶縁設計技術をとりまとめ，将来の設備形成における設計の高度化や合理化に向けた方向性を示すことを目的に，2020 年 10 月に「架空送電設備の絶縁設計調査専門委員会」が設立された。
　この 30 年の間に，UHV 送電設備の建設，ポリマーがいしや送電用避雷装置の適用，ギャロッピングなどの電線振動や地震に対する設備対策など，新しい技術や知見が蓄積されてきている。
　今回，これらの調査を実施するとともに，国内の絶縁に関する設備実態についても整理を行った。あわせて国内の絶縁設計の参考とするため，海外の絶縁設計に関する文献調査も行った。本調査は，コロナウィルスの蔓延により行動制限が求められる期間中と重なったが，作業会組織を中心に精力的に調査を実施し，委員会においてその内容を議論し報告書としてまとめたものである。今回の調査では，十分に調査ができなかった点については，絶縁設計技術の方向性と今後の展望の中でふれることとして次世代への課題とさせていただいた。
　国内の架空送電設備の多くは，高経年化が進みつつあり，なんらかの設備改修が必要な時代になりつつある。次世代の設備形成の際に，本研究調査の知見が，信頼性と経済性を兼ね備えた合理的な絶縁設計の一助となることを願っている。

【ご注意】
CD-ROMをご覧になるにはアドビ社のAdobe Acrobat Readerが必要です。アドビ社より無料で配布されておりますので，ダウンロードしてご利用ください。他のPDF閲覧ソフト（編集可能なAcrobatを含む）ではご利用いただけません。

申込締切：2023/11/22

在庫あり