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電気協同研究会について

専門委員会

専門委員会研究概要

CVケーブル設備の設計技術専門委員会

研究項目
CVケーブル設備の設計技術と最近の動向
委員長
高山 純(中部電力株式会社 工務技術センター 技術グループ 主幹)
研究期間
平成26年3月〜平成28年9月
研究目的
  • 各電力会社においては、経年設備の増加に伴う改修工事が増加する傾向にある。こうした背景の下、安価でかつ供給信頼度と公衆保安を確保するための合理的な設計が進められてきた。
  • これまで、地中送電設備のケーブル設計に関する電気協同研究会の活動では、「地中送電線の送電容量設計」(平成9年11月)および「CVケーブル線路における工事技術の現状と今後の展望」(平成17年9月)がまとめられており、これらの活動以降、設計の考え方を変えるような革新的な技術更新はないが、継続的に新たな知見が蓄積されつつある。また、ケーブル設計には架台設計などがあるが、上記活動ではまとめられていない。
  • そのため、主にCVケーブル設備の設計技術について、新たな知見ならびに未整理の項目ついて集約を行うとともに、設計技術全般について、体系的に整理を行うことで、合理的な設計に資することを目的とする。
研究内容
1)地中送電設備の設備量と絶縁破壊発生状況
2)ケーブル送電容量設計
3) ケーブル布設設計
4) その他設計
5) 今後の課題

変電機器の耐震設計最適化専門委員会

研究項目
変電機器の耐震設計最適化
委員長
鈴木 克巳(東京電機大学 工学部 電気電子工学科 電気電子システムコース 特別専任教授)
研究期間
平成26年12月〜平成29年11月
研究目的
  • 近年の地震観測データをもとに、変電機器の耐震設計の基準となる設計地震力をレビューし、合理的な設計基準・試験方法を検討する。あわせて耐震性能の解析評価手法を高度化することで、変電機器の耐震設計最適化を図る。
研究内容
1)変電機器の耐震設計・試験方法の合理化
 ・設計地震力の検討、耐震設計の検証方法、国内外の耐震関係規格調査
2) 変電機器の被害想定
 ・変電機器の耐震設計強度(裕度)実態調査、機器への影響評価
3) 耐震性能の解析評価手法高度化
 ・現行解析評価手法の高精度化に向けた解析諸元レビュー、新たな解析評価手法

送電用鉄塔耐震設計専門委員会

研究項目
送電用鉄塔の耐震設計 地震荷重に対する照査方法の明確化
委員長
鈴木 一朗(工学博士 日本建築総合試験所 副理事長)
研究期間
平成27年3月〜平成29年9月
研究目的
  • 送電用鉄塔設計標準JEC-TR-00007(2015制定予定)に限界状態設計法が導入され、送電用鉄塔に加わる様々な荷重に対する性能が明確にされる予定である。
  • しかしながら、それらの荷重のうち、地震荷重については統一された設計手法がないため、本委員会において標準的な設計手法の確立を図るとともに、鉄塔の規模に応じた簡易設計手法を併せて検討し、設計の合理化を図るものである。
研究内容
1)解析方法の使い分けの閾値の検討
2) 構造規模に応じた減衰定数の決定
3) 簡易評価方法の作成
4) 層せん断力係数法の各種係数の細分化
5) 動的解析に用いる入力地震動の作成方法の決定
6) 動的解析モデルの作成方法の統一

電力系統監視制御システム構築の課題と対策専門委員会

研究項目
電力系統監視制御システムの構築における課題と対策検討
委員長
川崎 守(中部電力(株) 流通本部 系統運用部 制御システムグループ グループ長)
研究期間
平成27年5月〜平成29年9月
研究目的
  • 電力系統監視制御システムに関しては、平成15年度〜16年度の2年間で「電力系統監視制御システムの保守効率化」をテーマに、巡視・点検、障害対応、開発時に配慮する点等の面から保守業務を効率的に行うための検討を行った。それから10年が経過し、電力系統監視制御システムに汎用計算機や汎用ネットワーク技術等が適用されつつある中、短周期でのHW更新やOSバージョンアップ対応等により、業務面や費 用面等での諸問題が顕在化してきている。
  • そこで、今回、HW更新周期やOS対応などの装置としての課題、あるいはネットワーク構成やセキュリティ等のシステム全体としての課題に対する対策方法、さらに電力を取り巻く様々な環境変化に、柔軟かつ効率的に対応できるように、システムを構築していく上で配慮すべき事項や今後の汎用技術の適用等について検討を行う。
研究内容
1)設備実態(HW、OS、SW等採用状況)の調査・整理
2)システム開発時の課題整理
3) 国内外の技術動向の調査
4) 抽出された課題に対する対策検討と評価

水力発電所機器専門委員会(水力発電所主要機器の技術提出図書記載・審査要領)

研究項目
水力発電所主要機器の技術提出図書記載・審査要領
委員長
中 西 裕 二 (神奈川大学 工学部機械工学科 教授)
研究期間
平成28年4月〜平成31年3月
研究目的
  • 水力発電所の主要機器購入時に製作者から提出される技術図書の品質確認項目と記載内容について調査し、技術図書の記載や審査に関する標準的な要領をまとめることにより、ユーザーの技術継承の一助とするとともに、機器の信頼性確保と製作者の技術図書作成業務の効率化に役立てることを目的とする。
研究内容
о水力発電所の水車・発電機及び付属装置購入時に製作者か ら提出される技術図書に関して、下記項目の調査・研究する。
1)標準的な提出図面・計算書
2)技術提出図書の記載要領
3)ユーザーの技術提出図書審査要領

給電情報伝送システムの信頼度評価専門委員会

研究項目
給電情報伝送システムの信頼度評価
委員長
森  真 人 (東京電力パワーグリッド 電子通信部 通信ネットワーク技術センター 通信基盤技術グループマネージャー)
研究期間
平成28年6月〜平成30年3月
研究目的
  • 近年、レガシー系インタフェース(CDT・HDLC)やTDM機器の適用が減少している中、給電情報システムにおいても、IPインタフェース・汎用機器・国際標準規格等の適用が検討されており、実際に導入も始まっているが、信頼度の再評価が十分行われていない現状がある。
  • そこで、電力各社の給電情報システムの設備構成実態・故障実績・技術動向等について調査・分析し、あらためて信頼度の再評価を行うことで、給電情報システム構築検討の一助とする。
  • また、信頼度評価や技術動向調査等で得られた知見を基に、信頼度向上、コスト低減、IP化に伴うセキュリティ対策、多種多様化される利用ニーズへの対応等、諸課題に対する具体策も提言する。
研究内容
1)給電情報伝送システム現状調査
2)信頼度評価および信頼度向上策検討
3)コスト低減策検討
4)IP化に伴うセキュリティ対策検討
5)多種多様化する利用ニーズへの対応策検討
6)技術動向調査

配電業務システムの高度化による業務変革専門委員会

研究項目
配電業務システムの高度化による業務変革
委員長
安田 孝美 (名古屋大学 大学院情報科学研究科 研究科長・教授)
研究期間
平成29年1月〜平成31年2月
研究目的
  • 電力システム改革によって、電力会社を取り巻く環境は近年大きく変化しており、特に送配電業務は、託送費用の低減に向けて一層のコストダウンが求められている。
  • 一方で、スマートデバイス・AI・ビッグデータ解析等の情報通信技術は近年急速な発展を遂げており、これらの技術を活用した更なる業務品質の向上や業務効率化が期待されている。
  • そこで、新たな情報通信技術の具体的な活用方法や、活用にあたっての技術的な課題等を整理し、配電業務システムによる配電業務変革の実現に向けた検討を行う。
研究内容
1)配電業務システムおよび情報通信技術の現状調査・課題整理
2)スマート(ウェアラブル)デバイス・AIを活用した業務変革の検討
3)ビッグデータを活用した業務変革の検討
4)システム高度化による非常災害対応力の向上
5)配電業務システムの高度化により目指す業務変革の方向性

地中送電設備の耐震設計技術専門委員会

研究項目
地中送電設備の耐震設計技術
委員長
委員長  小泉 淳 (早稲田大学 理工学術院 教授)
研究期間
平成29年3月〜平成31年12月
研究目的
  •  本研究では、他のインフラ設備との耐震設計基準の比較、地震被害実態や耐震評価実績を整理した結果を参照し、耐震設計技術の体系化ならびに要求性能や照査手法等を明確にすることを目的とする。
  •  なお、研究の対象は電力統一の耐震設計標準が整備されていないケーブル、管路、人孔、洞道、橋梁(専用橋、橋梁添架)などであり、JEAG5003変電所等における電気設備の耐震設計指針に準拠することができる終端架台や油槽は含めない。
研究内容
1)地震時の通電可能な状態の定義、土木構造物ならびにケーブルの重要度や要求性能の設定
2)信頼度評価および信頼度向上策検討
3)入力設計地震動の設定
4)各照査手法の確認
5)モデルケースでの試設計
6)地中送電設備の被害実績の整理、耐震設計計算の実例調査

再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用上の課題と対策検討専門委員会

研究項目
再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用上の課題と対策検討
委員長
委員長  横山 明彦 (東京大学 大学院 新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 教授)
研究期間
平成29年4月〜平成31年9月
研究目的
  •  本研究では、 再エネ電源の中でも主となる「太陽光発電」と「風力発電」の原理や機能について、あらためて理解促進を図るとともに、これらの連系量拡大に伴う需給・系統運用上の技術課題を整理の上、その解決に向けた取り組みの現状を調査する。
  •  また、これに基づき、需給・系統運用の実務にあたり優先して解決すべき技術課題とその取り組みを整理するとともに、将来顕著化が懸念される技術課題を取り上げ、将来の「再エネ電源の連系量拡大と安定供給の両立」「再エネ電源の効率的な活用」への提言について、海外知見も踏まえつつ纏める。
研究内容
1)再エネ電源設備の概要(太陽光、風力発電設備の原理や特徴、機能の紹介)
2)連系量拡大に伴う現状の課題(需給運用,系統運用両面から)整理
3)課題解決に向けた取り組み状況の調査
4)実運用上、優先して解決すべき課題と取り組みの調査・検討
5)今後の展望取り纏め

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